「遺言」は一般的に「弁護士」「司法書士」「行政書士」へ依頼することが多いようですが、税理士へ依頼すれば、「遺言書の作成」に加えて「税金」のアドバイスも受けることができますので、より総合的な相続対策・相続相談を受けることができます。

特に下記のいずれかに該当する方は、税理士へ遺言・相続相談を依頼するメリットは大きいと思います。

○　「相続税がかかりそうな方」

○　「相続において不動産等の財産を処分することを検討している方」

○ 自筆証書遺言
○ 公正証書遺言
○ 秘密証書遺言


相続争いを避けるため、財産を残してあげたい方へ適切に財産を渡すため、遺言の作成が年々増えています。
遺言は書き直しが何度でもできますので、残された遺族のためにもあらかじめ遺言を準備されてはいかがでしょうか。

○ 自筆証書遺言の下書き・見本の作成
○ 法的な要件をみたしているかどうか、作成した自筆証書遺言のチェック
○ 遺言書の保管
○ 遺言執行人・相続手続き代行

(注)自筆証書遺言は自分で作成しなければなりませんので遺言書の作成は本人に行っていただきます。

○ 証人の役割（適当な証人がいらっしゃらない場合は、私どもで証人を二人準備します）
○ 公正証書遺言の準備・手配・作成代行
○ 遺言執行人・相続手続き代行

○　証人の役割（適当な証人がいらっしゃらない場合は、私どもで証人を二人準備します）
○　秘密証書遺言の準備・手配・作成代行

法定相続人とは、亡くなった人の財産をもらう権利がある者のことで、その範囲は民法で定められています（下図参照）。

法定相続人は「血族相続人」と「配偶者相続人」に区分され、その人の親族関係により法定相続人となる人が異なります。


養子がいる場合、非嫡出子がいる場合、代襲相続の繰り返し、甥・姪以遠の相続人がいる場合などにおいては、法定相続人の判定も複雑になります。
当事務所へ相談される方の中にも、誰にどれだけの相続権があるのか誤った認識をされている方もいらっしゃいます。
複雑な場合は、将来の相続において揉めないためにも事前にご相談ください。

法定相続分とは、民法で定められた相続することができる権利割合のことです（下記図参照）。

遺言がある場合や遺産分割の話し合いにより遺産分割がまとまった場合は、原則としてその遺言・遺産分割による分割が優先されます。


養子がいる場合、非嫡出子がいる場合、代襲相続の繰り返し、甥・姪以遠の相続人がいる場合などにおいては、法定相続分の判定も複雑になります。
当事務所へ相談される方の中にも、誰にどれだけの相続権があるのか誤った認識をされている方もいらっしゃいます。
複雑な場合は、将来の相続において揉めないためにも事前にご相談ください。

「基礎控除」＝5,000万円＋1,000万円×「法定相続人」の数


法定相続人が一人の場合は6,000万円まで、法定相続人が二人の場合は7,000万円までだと相続税はかかりません。
つまり「法定相続人」の数が多いほど相続税を計算する場合の「基礎控除」は大きくなるため、相続税が安くなります。
ここで養子縁組を利用すれば、養子縁組により法定相続人が増えるので「基礎控除」が大きくなり、相続税が安くなります。

しかし上記計算の「法定相続人」の数へ入れることができる養子の数は相続税法上無条件には認められておらず、次のように制限されています。
○亡くなった方に実子がいる場合・・・1人
○亡くなった方に実子がなく養子の数が2人以上の場合・・・2人

（注）民法上の「特別養子縁組による養子」の場合など、養子であっても実子とみなすケースもあります。

＜　養子縁組をお考えの方へ　＞

養子縁組をすると法定相続人が増え、相続税法上の基礎控除額が原則として1千万円増えるため、養子縁組は相続税対策としては有効であるといわれていますが、相続税対策という一面だけを見ずに様々な側面から考える必要があります。

養子縁組をすることにより法定相続人が増えますので、遺産分割において相続紛争になる場合もあります。
一方で養子縁組をすることにより、財産を与えたい者へ財産を与え、財産を与えたくない者へ財産を与えないですむことができる場合もあります。

養子縁組は後の人間関係にも大きく関わってきますので、相続の専門家に相談して慎重に考えましょう。

＜　相続税申告が必要かどうかお悩みの方へ　＞

通常の計算を行うと相続税が発生するが特例規定を適用すると相続税がゼロになるケースでは、相続税（相続税＝ゼロ円）の申告をしなければなりません。

申告期限後において税務署から指摘された場合上記の特例規定は使えませんので、
後日ペナルティーを含めて相続税を払わなくてはなりません。


相続税がかかるかかからないか判断がつかない場合には、まずは税理士に相談することをお勧めします。

○ 複数の事業用宅地・居住用宅地を所有している場合

○ 一部空室マンションを所有している場合

○ セカンドハウス（複数の自宅）を所有している場合

○ 立体駐車場・青空駐車場を所有している場合

○ 店舗併用住宅を所有している場合

○ 海外不動産・国外不動産を所有している場合

○ 自宅隣接地が広い場合

○ 誰がその土地を相続するかでお悩みの場合（誰が相続するかで小規模宅地の適用が異なります）

○ 相続開始後に土地をどうするかお悩みの場合（相続開始後のその土地の使用状況で小規模宅 地の適用が異なります）

○ 親族・同族会社に対し賃貸借方法を検討している場合｛貸付方法（有償・無償）によって小規模宅地の適用が異なります｝

○　土地・・・路線価または固定資産税評価額を基として計算（多数の特殊評価があります）

○　建物・・・固定資産税評価額を基として計算

○　預貯金・・・原則として相続開始時の額面

○　上場株式・・・相続開始時の終値などから選択

○　非上場株式・・・税理士へお任せください

○　その他金融資産・換金性のある財産について評価方法が細かく定められています。

＜　財産評価でお悩みの方へ　＞

相続税における財産評価は非常に複雑で、特に土地・未上場株式の評価は減額の取り方・評価方法の選定の仕方によって評価額が大きく変わります。
概算による評価は一般の方でもできますが、実際に相続税申告が必要な方は信頼できる専門家に任せましょう。

当事務所では概算で財産評価を計算するためのシートを準備しております。
相続のことで事前に相談したい方はお気軽にご連絡ください。

無駄な保険はすぐにでも見直しをすべきですが、保険を使った有効な相続対策はありますので、専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

１．相続開始時に確定している債務
（例）
○　借入金（個人的な金銭の借入れ・免除されない住宅ローンなど）
○　医療費などの未払金
○　個人事業者の事業上の債務

２．公租公課
（例）
○　相続開始後に納税する所得税、住民税、固定資産税など

＜　債務控除の留意点　＞


債務の責任が確実でない保証債務などは控除できません。
また相続人が国外居住者（相続税法上の制限納税義務者）の場合、債務控除の範囲はさらに限定されます。