養子と相続税の関係

相続税を計算する場合の「基礎控除」は次の算式で計算されます。

「基礎控除」=5,000万円+1,000万円×「法定相続人」の数


法定相続人が一人の場合は6,000万円まで、法定相続人が二人の場合は7,000万円までだと相続税はかかりません。
つまり「法定相続人」の数が多いほど相続税を計算する場合の「基礎控除」は大きくなるため、相続税が安くなります。
ここで養子縁組を利用すれば、養子縁組により法定相続人が増えるので「基礎控除」が大きくなり、相続税が安くなります。

しかし上記計算の「法定相続人」の数へ入れることができる養子の数は相続税法上無条件には認められておらず、次のように制限されています。
○亡くなった方に実子がいる場合・・・1人
○亡くなった方に実子がなく養子の数が2人以上の場合・・・2人

(注)民法上の「特別養子縁組による養子」の場合など、養子であっても実子とみなすケースもあります。





< 養子縁組をお考えの方へ >

養子縁組をすると法定相続人が増え、相続税法上の基礎控除額が原則として1千万円増えるため、養子縁組は相続税対策としては有効であるといわれていますが、相続税対策という一面だけを見ずに様々な側面から考える必要があります。

養子縁組をすることにより法定相続人が増えますので、遺産分割において相続紛争になる場合もあります。
一方で養子縁組をすることにより、財産を与えたい者へ財産を与え、財産を与えたくない者へ財産を与えないですむことができる場合もあります。

養子縁組は後の人間関係にも大きく関わってきますので、相続の専門家に相談して慎重に考えましょう。







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