（参考：　これまで対応してきたお客様の業種）

○　各種製造業（車両関係、食料品、繊維、化学、医薬品、プラスチック製品
　　　、ゴム製品、機械関係、印刷関係など多数）　

○　各種卸売・小売業　（　種類が多すぎて書けません・・・）

○　建設業　（電気設備、内装・塗装工事、住宅等リフォーム業）

○　金融・保険業　（投資顧問業、保険代理店業）

○　運輸業　（倉庫、運送、物流関係）

○　不動産業　（　不動産賃貸、管理、販売　）

○　飲食業　（　各種レストラン、居酒屋、カフェ　）

○　医療　（医療法人、個人医院、歯科医院、介護事業）

○　教育　（学習塾、幼児教室、スポーツクラブ）

○　専門サービス業　（デザイン・設計事務所、著述・芸能関係、広告代理店、
　　 コンサルティング業等）

○　レジャーサービス業　（旅行業、遊技場施設、パチンコホール）

○　人材派遣業　

○　ＩＴ関連事業（ソフトウェア開発、サポート、ネット販売、サービス業等）

○　各種フランチャイズ事業　

○　 ＮＰＯ法人

○　海外取引のある事業

　 ◇ 商品・製品輸出業・輸入業　

　 ◇ 技術役務提供サービス業

　 ◇ インターネット販売

　 ◇ 中古車販売

　 ◇ 旅行・観光業

　 ◇ 外資系企業（外国法人日本子会社、日本支店）

　 ◇ 外国子会社を保有している日本親法人

　 ◇ 在日外国人経営企業（外国料理店など）

（補足）
現在、私どもを訪れる相談者で比較的多いのは、海外取引を行っている方です。
国際税務については、中小企業の場合大企業に比べてそれほど税務リスクが高くないためあまり高度な国際税務の知識・経験は必要ないのですが、それでもベーシックな部分から海外取引に疎い税理士の先生が多いように感じます。

税理士事務所を探されている会社様の立場からすると、
「税理士にお願いした場合、当社の事業内容を理解してもらえるかどうか？」
「当社と同業種の経験があるだろうか？」
という不安がおありになるのではないでしょうか？

会社様としては、自社の取り扱っている業種に強い税理士事務所、または少なくとも自社と同じ業種を経験している税理士事務所へお願いしたいという気持ちがあるのではないかと思います。

当事務所の税理士　橋本浩幸は現在30代半ばですが、大学卒業後、税理士・コンサルティング業界一本で経験を積み、独立開業、現在に至ります　（プロフィールはこちら）
これまで会社の規模は社長一人の会社から上場企業まで、業種はあえて特定せずに様々な業種をサポートさせていただきました。

基本的に業種でお断りすることはありませんし、新しいビジネスモデルの話を聞くのはワクワクしますね。

また当事務所は表面的な数字のチェックだけに終わりません。
税理士の仕事は数字のチェック・申告書の作成だけではないと考えています。
社長と近い目線で話ができるよう、貴社のビジネスモデル・取引の流れの理解に努め、会社を成長させていくためにできる限りのアドバイス・サポートをしていく所存です。

1位：　今の顧問税理士さんに不満があるので、他の税理士の意見を聞いてみたい

　今の顧問税理士さんのサービスに不満を抱いている方は非常に多いようです。
特に下記のような税理士事務所にお願いしているお客様から、当事務所のホームページを見て連絡をいただくケースが多いです。
やはり不安なのでしょうか・・・。

●　税理士試験に合格していない税理士先生（過去に大学院を出て税理士
　　 試験を免除された税理士先生）の事務所にお願いしているお客様

●　経験の少ない担当者に任せきりで、先生がほとんど対応してくれない
　　　税理士事務所にお願いしているお客様

●　担当者がコロコロ入れ替わる税理士事務所にお願いしているお客様

●　相当お歳を召された税理士先生の事務所にお願いしているお客様

2位：　海外取引関係に関する相談　

　私どもを訪れる相談者で比較的多いのは海外取引を行っている方です。
国際税務については、中小企業の場合、大企業に比べてそれほど税務リスクが高くないためあまり高度な国際税務の知識・経験は必要ないのですが、それでもベーシックな部分から海外取引に疎い税理士の先生が多いように感じます。

3位：　新規開業・会社設立に関する相談

　当事務所では会社の設立前からサポートします。また行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士等のネットワークがありますので、当事務所を窓口としてワンストップで貴社のサポートを行うことが可能です。
当事務所は「相談」「指導」に力を入れています。
経理関係が全くわからない方に対しても丁寧に指導しますのでご安心ください。

１位：相続が発生したとき　

　相続に関しては相続が発生した後に連絡をいただくケースがほとんどです。

相続は税金面から考えると次の２種類に分けられます。
○　相続税が発生するケース（相続税申告が必要なケース）
○　相続税が発生しないケース（相続税申告は不要なケース）

どちらに該当するかわからない場合でもまずはご連絡ください。
貴方の場合、
「何をしなければならないか」
という点から丁寧に相談に応じます。




２位：相続発生前の相続対策の相談

　相続はもしものときに備えて考えておくべき問題です。
しかし問題（相続）が発生して始めて行動に移す方がほとんどです。
　これまでも（もっと早く考えていれば・・・）　という相談が多数ありました。

相続問題は早めに考えることをお勧めします。
早く検討すれば、対応策を色々考え、実行することができます。
皆様に安心していただくために、早めにご相談いただきたいと思います。

３位：生前贈与、遺言の相談

　贈与は「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２種類があり、制度も複雑になってきておりますので、認識を誤ると将来大きな贈与税が課せられるリスクも起こりえます。
　遺言についてはほとんどが「自筆証書遺言」についての相談ですが、「公正証書遺言」を書いておいたほうがよいケースもたくさんありますので、貴方の場合どんな遺言が最適か、まずはご相談ください。

　無条件でお断りさせていただいております。


●　脱税をしている、脱税思考である場合

　脱税行為に対しては毅然とした対応を取らせていただきます。難しいのは脱税思考のある方・・・。

「脱税」と「節税」は違います。

「脱税」は違法行為です。　（例：売上除外、経費の架空計上）
「節税」は法に認められた行為です。　法の範囲内で行う賢い行為だと考えています。

当事務所は御客様の立場に立ち、「節税」の意識を持ち、情報の提供・アドバイスを行っておりますが、「脱税行為」には毅然とした対応を取らせていただきます。


●　依頼・指導したことを全く行っていただけない場合

　お客様へのお願いです。
私どもは契約の範囲内で丁寧に指導を行います。
最初はわからないことが多くて当然です。
遠慮なくどんどんご連絡ください。

私どもが一番困ってしまうのは、
「依頼・指導したことを行っていただけないこと」
「こちらの連絡・働きかけに対し、返事をいただけないこと」
です。

　この場合すぐにお客様からの依頼をお断りすることはありませんが、上記のようなことが続きますと業務が滞ることになり、経営状況をタイムリーに把握することができず、さらには疎遠になることで信頼関係も築くことができず、結果よいサポートができなくなります。


　私どもは貴社の発展のために真摯に取り組みますので、一緒に頑張っていただける会社様からのご連絡をお待ちしています。

明確に答えられない場合は一度契約内容を確認したほうがよいでしょう。

　一般的に税理士事務所へ依頼する内容としては次のものが想定されます。
そのうち自社でできることは自社で行い、できないことを税理士事務所へ依頼するのが税理士事務所との賢い付き合い方だと思います。

（毎月の経理業務）

○　請求書・納品書・領収書などの証憑類の整理
○　会計帳簿への記帳（会計ソフトへの入力）またはチェック
○　給与計算またはそのチェック、指導
○　売掛金・買掛金・未払経費の確認（毎月発生主義会計で行う場合）
○　試算表の作成・分析
○　相談業務・提案業務

（決算前）
○　利益・納税予測、決算対策

（決算期）
○　決算書・申告書作成

（年末・年始）
○　年末調整
○　源泉徴収票・給与支払報告書、総括表の作成
○　法定調書合計表・支払調書の作成
○　償却資産税申告書の作成

（源泉所得税）
○　源泉所得税納期特例の計算・作成（従業員１０人未満の会社の場合）

（その他）
○　税務調査対応
○　特殊案件・提案業務
○　その他届出書など各種書類作成

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　上記のうち何を税理士事務所へ依頼し、何を自社で行うべきかを相談しましょう。
全て税理士事務所へ依頼すればその分金額も高くなりますし、長い目で見て全て税理士事務所へ依頼することは会社にとってよいことだとは思いません。
特に会社に経理担当を置く体力があれば、自社で経理を行うことを強く勧めます。

（自社で経理を置くメリット：）
□　自社で数字をより強く把握できる
□　いつでも数字・内容を確認することができる
□　税理士へ支払う費用も下がる（より必要なこと、相談したいことに時間を費やすことができる）

　ただし社長さんが業務の全てを行なっている場合、経理を置く余裕がない場合など、全て外部へ委託したほうがよい場合もあります。

自社にとってどちらがよいか税理士へ相談してみましょう。

ここでは事務所の規模によってそれぞれの特色を考えてみました。
貴社は税理士事務所に何を期待していますか？

○　大手税理士法人
　知名度があってノウハウがあって依頼しているだけで安心感がありますね。
大型案件や特殊案件にも対応してくれます（フィーは高いかもしれませんが・・・）。
でも貴社はそのノウハウを活用しきれていますか？
もし貴社が上場等を全くイメージしていない同族会社であればフットワークが軽く親身に相談にのってくれる小さな事務所のほうが都合がよいケースも多いのではないでしょうか。

○　中規模税理士事務所
　所長先生以下事務職員が数名～10数名。
税理士顔負けの知識があるベテラン職員や補助税理士がいる事務所もあります。基本的には職員が御客様の担当をし、決算時もしくは必要に応じて先生が顔を出します。
事務所選びのポイントは、「担当者の能力」と「先生の対応」でしょう。
担当者が問題を提起しなければ先生にも伝わりませんし、解決策も見出せません。
担当者の能力には満足していますか？
相談したいとき、先生はすぐに来てくれますか？

○　小規模税理士事務所
　所長１名。あとはパートさんが数名といったところでしょうか。
当事務所もこの規模に該当します。
基本的には所長が御客様の対応をし、記帳業務や簡単な補助業務を所内で事務員さんが行っています。
サポートの内容もすべて所長先生次第といったところでしょうか。
もし何らかの不満があればまず今の先生と話し合いをすべきでしょう。
コミュニケーションがうまくいかないのにいいサポートができるとは思えません。
話し合いがうまくいかなければ一度他の事務所がどんなサービスをしているのか聞いてみるのもいいかもしれませんね。
貴社は今のサポート内容に満足していますか？

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　結論としては貴社の規模に応じて検討されればよいかと思います。

　貴社が中規模以上の大きな会社である、または特殊な業務を営んでいるなど特殊な相談が発生する場合には、規模の大きい税理士事務所または特殊性を持った税理士事務所へ依頼するのがよいでしょう。
　
　貴社が中・小規模な会社であれば、中小規模な税理士事務所に依頼してその分深く先生に関与してもらうのがよいのではないでしょうか。

　税理士になるには実は様々な方法があります。

○　税理士試験に合格する
　会計科目（簿記、財務諸表）と税法科目（法人税、所得税、相続税など）合計５科目を取得し、税理士資格が与えられます。

○　弁護士・公認会計士試験に合格する
　弁護士または公認会計士試験に合格し登録すれば税理士資格が与えられます。

○　税務署ＯＢ
　税務署へ２３年間勤めると、税理士資格が与えられます。

○　大学院免除
　大学院へ行き試験を免除されると税理士試験を受けなくても税理士になることができてしまいます。
驚くべきことに大学院免除税理士の割合は、全体の税理士の２～３０％になります。
つまり税理士の３～４人に一人は税理士試験に合格していないというのが現状なのです。

　この大学院免除制度は明らかに不条理な制度であることからようやく一部改正されましたが、それでも既に試験免除を受けているたくさんの税理士先生たちは、現在も普通に税理士として活動していらっしゃいます（表向きでは区別がつきません）。

２．税理士選びの重要ポイント

　中小企業の場合、税理士選びで特に重要なことは次の３点だと思っています。
１番：相性・人柄
２番：経験・能力
３番：対応が早いこと


　相性・人柄については実際に会って話をしてその印象で判断していただくしかありません。
　
　経験・能力については実務においての経験・能力が重要視されますが、初対面で経験・能力を判断することは難しいと思います。
それを判断する材料の一つが、
○　経歴　（税理士になってからどんな仕事をしてきたか）
○　どうやって税理士になったか
を確認することだと思います。

　従業員を雇うときに履歴書をもらうのは当然のことです。
これから長い付き合いになる税理士さんに対してもそれは同じことではないでしょうか。
聞きにくいことかもしれませんが、よい税理士さんに出会うために最初にできる限りのことをしっかりと確認しましょう。

「数年かけて試験勉強を頑張って合格した税理士」と「試験免除を受けるために大学院へ行った税理士」。
皆さんはどちらの税理士に相談したいでしょうか？

なかなか書きづらい税理士業界の事実ですが、皆様の税理士選びの参考になりますように公開いたしました。
皆様へよきパートナー税理士が見つかりますように。

○　相性があわない
　
　面接と同じで実際にお会いして判断するしかないでしょう。
私は税理士事務所選びのポイントとして一番重要であると考えています。

○ サポート内容が不満
　
　何を依頼したいのか明確にしましょう。
何を依頼したいのかわからない場合は、自社の場合何が必要なのかを納得いくまで税理士へ聞いてください。
まずは顧問税理士の先生に伝え、改善できるかどうか話し合いましょう。

○　金額が不満

　会社様にも予算や個別事情が色々あろうかと思いますが、税理士事務所もビジネスとして対応していますので、やみくもに他社と金額だけを比較されても困ってしまいます。
まずは何を依頼したいのか明確にしましょう。
何を依頼したいのかわからない場合は、自社の場合何が必要なのかを納得いくまで税理士へ聞いてください。
依頼する内容と金額に納得がいかない場合は、納得いくまで話し合いましょう。

（参考：とにかく金額にこだわって探したいとお考えの会社様）
　インターネットで税理士事務所をお探しの会社様の中には、予算がタイトなため少しでも安い税理士事務所へお願いしたいと考えられている方もいらっしゃいます。
とにかく金額を最優先順位として税理士事務所を探したい場合は、最初にその旨を告げて探されたほうがよいかと思います。
お客様を増やすためにとりあえず金額を度外視している事務所も中にはあるようですので、その姿勢の事務所ですと、交渉・相談もスムーズにいくのではないかと思います。

Ⅱ．税理士先生への不満

○　相性があわない
　
　面接と同じで実際にお会いして判断するしかないでしょう。
私は税理士事務所選びのポイントとして一番重要であると考えています。

○　先生が対応してくれない

　普段は事務員さんの対応であっても、相談したいときに先生がすぐに対応してくれればそれで問題ないと思います。相談したいときに先生がすぐに対応してくれないようでしたら一度話し合ったほうがいいでしょう。

○　能力的に不安

　悲しいかな、とんでもない税理士事務所もけっこうあります。
他の業界では考えられませんが、実は多くの税理士が税理士試験に合格していません（詳細はこちらをご覧ください）
もちろん中にはしっかり勉強をされ経験を積まれた方もいらっしゃいますが、中にはとんでもない税理士が多いのも悲しい事実です。
「会計は勉強したが、税法は勉強していないのでよくわからん」と平気で言ってのける２代目税理士の話など、とんでもない話も時々聞きます。
　
　能力的に不安を感じている場合は、顧問税理士を変更するしないにかかわらず、他の税理士事務所がどのようなサポートをしているか一度相談してみることをお勧めします。

○　先生が高齢すぎて・・・・・
　サポート内容に問題がなければ何も問題はありませんが、そうでない場合は今までの関係を大切にして継続するか、変更を考えるか、難しい判断ですね。




Ⅲ．担当者への不満

○　担当者がコロコロ変わる

　税理士事務所に限りませんが、従業員が頻繁に入れ替わるのはその企業の体質です。
その企業が本気になって取り組まなければ体質は変わりません。
その体質は多分これからも続くでしょう。
それでもその事務所に依頼し続けるか、税理士事務所を変更するか、社長さんの判断次第です。

○　担当者の知識が低い
　（毎月来てくれて帳簿のチェックはしてくれるけれど、延々帳簿を見ているだけで何も話ができない）
　（相談をしても納得のいく回答がかえってこないので不安だ）

　まだ勉強途中の若い担当者に多くを望むことは酷なことなのかもしれませんが、実際に顧客担当を経験が少ない若い者に任せている税理士事務所は少なくありません。
　先生の目が行き届いていれば何も問題はないのですが、担当者に任せ切りで先生が自社の内容をあまり理解されていないようであれば考えたほうがいいかもしれません。
　一度先生と話をされてはいかがでしょうか。

○　会社の経営のことに興味がない

　毎月会社の状況に関する話題は何もなし。今月も帳簿の数字を見るだけ。
　試算表を見ながらの会話。

（若い担当者）
「売上が下がっていますね。粗利も下がっていますね」

（社長）
「・・・・・」　（わかっとる、そんなこと）

（若い担当者）
「原価率を下げて経費も１０％削減を目標にして取り組んでください。そうすれば利益が確保できます」

（社長）
「・・・・・・」　（その前にあんた、うちの事業内容のこと　わかっているのか？？）


　税理士事務所へ頼んでいるのは決算、申告、帳簿のチェックだけれども、やっぱり少しは会社の事業内容のことにも関心をもってほしい。

　「会社」と「税理士事務所」の関係は、最後は信頼関係です。
やっぱり本気になって会社のことを考えてくれる税理士事務所へ頼みたいと思いませんか？
そういう意味ではトップの先生の目が行き届いている税理士事務所へ頼んだほうがいいのではないでしょうか。

Ⅳ．　スムーズな税理士事務所の変更の仕方

１．まずは話し合いましょう
　いきなり断るのは今の先生に対して失礼かと思います。
もしかしたら先生は貴社のことを考えてサポートを行っているにもかかわらず、貴社のニーズとずれているだけかもしれません。
話し合えば、改善される関係かもしれません。

２．セカンドオピニオンとして他の税理士事務所へ聞いてみる
　解消されない場合、他の税理士事務所へ相談してみましょう。相談した結果、今よりもよいサポートを受けることができそうだと判断すれば、あとは社長の決断です。
今の先生をお断りする場合は、先生の立場も考慮して少なくとも数ヶ月前には申し出ましょう。
作業・引継ぎのことを考えると、決算期に変更することがよりスムーズかと思います。

（よくあるご心配）
　普通の税理士事務所では契約解除されたとしても嫌がらせのようなことはありえませんのでご安心ください。
　私ども税理士は守秘義務が強く課せられています。

貴社にとって最良のサポートを受けることができる税理士事務所が見つかることを願ってやみません。

　税理士事務所を探されている会社様の立場からすると、無料で税理士を紹介してもらえるので一見すると大変都合がいいようです。

　では税理士事務所の立場からするとどうでしょうか？
税理士紹介業者を通しますと、税理士事務所は年間顧問報酬の４０％～６０％程度の紹介料を税理士紹介業者へお支払することになります。
例えばお客様と毎月３万円の顧問契約を結ばせていただくと、初年度は税理士事務所としては毎月１万５千円の報酬となるわけです
よって税理士事務所の立場からすると、税理士紹介業者を通した紹介は実はそれほど利益率の高い仕事ではありません。

特にホームページを持っている税理士事務所からすれば、直接ご連絡いただいたほうがよほどありがたいのです。

　私どもでも今まで何度か税理士紹介業者から声をかけていただきましたが、あまりお客様のニーズとマッチングを考えているようには見受けられませんでした。
　そもそも税理士紹介業者が税理士事務所の質・専門分野・強いてはお客様との相性などを認識できているとは到底思えません（税理士事務所と税理士紹介業者の関係は、紹介があれば会いますが普段は連絡などない極めて薄い関係ですから）。


名古屋は特に紹介に頼る傾向がありますが、お客さまの立場からしても、税理士事務所紹介業者を使うメリットはあるのかな？？と正直思います。


インターネットで税理士事務所を探す場合、多少面倒ですがやはり個別の税理士事務所のホームページを見て比較し、探されたほうがよいと思います。
そして税理士事務所のホームページをチェックし、それでも自社に合いそうな事務所が見つからない場合、紹介業者へお願いすればよいかと思います。

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結論：
ホームページで税理士事務所を探すとき、

ステップ１：
まずは個別のホームページを比較し、直接税理士事務所へ連絡しましょう

ステップ２：
よい税理士事務所が見つからなかった場合、紹介業者へお願いしましょう