〒460－0004
名古屋市中区新栄町2-9スカイオアシス栄２Ｆ
ＴＥＬ
052-962-4139
E-mail : tax@hashimoto2005.com
当事務所で対応可能な業種について
（参考： これまで対応してきたお客様の業種）
○ 各種製造業（車両関係、食料品、繊維、化学、医薬品、プラスチック製品
、ゴム製品、機械関係、印刷関係など多数）
○ 各種卸売・小売業 （ 種類が多すぎて書けません・・・）
○ 建設業 （電気設備、内装・塗装工事、住宅等リフォーム業）
○ 金融・保険業 （投資顧問業、保険代理店業）
○ 運輸業 （倉庫、運送、物流関係）
○ 不動産業 （ 不動産賃貸、管理、販売 ）
○ 飲食業 （ 各種レストラン、居酒屋、カフェ ）
○ 医療 （医療法人、個人医院、歯科医院、介護事業）
○ 教育 （学習塾、幼児教室、スポーツクラブ）
○ 専門サービス業 （デザイン・設計事務所、著述・芸能関係、広告代理店、
コンサルティング業等）
○ レジャーサービス業 （旅行業、遊技場施設、パチンコホール）
○ 人材派遣業
○ ＩＴ関連事業（ソフトウェア開発、サポート、ネット販売、サービス業等）
○ 各種フランチャイズ事業
○ ＮＰＯ法人
○ 海外取引のある事業
◇ 商品・製品輸出業・輸入業
◇ 技術役務提供サービス業
◇ インターネット販売
◇ 中古車販売
◇ 旅行・観光業
◇ 外資系企業（外国法人日本子会社、日本支店）
◇ 外国子会社を保有している日本親法人
◇ 在日外国人経営企業（外国料理店など）
（補足）
現在、私どもを訪れる相談者で比較的多いのは、海外取引を行っている方です。
国際税務については、中小企業の場合大企業に比べてそれほど税務リスクが高くないためあまり高度な国際税務の知識・経験は必要ないのですが、それでもベーシックな部分から海外取引に疎い税理士の先生が多いように感じます。
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当事務所で対応可能な業種について その２
貴社は何を営まれている会社でしょうか？
税理士事務所を探されている会社様の立場からすると、
「税理士にお願いした場合、当社の事業内容を理解してもらえるかどうか？」
「当社と同業種の経験があるだろうか？」
という不安がおありになるのではないでしょうか？
会社様としては、自社の取り扱っている業種に強い税理士事務所、または少なくとも自社と同じ業種を経験している税理士事務所へお願いしたいという気持ちがあるのではないかと思います。
当事務所の税理士 橋本浩幸は現在30代半ばですが、大学卒業後、税理士・コンサルティング業界一本で経験を積み、独立開業、現在に至ります （プロフィールはこちら）
これまで会社の規模は社長一人の会社から上場企業まで、業種はあえて特定せずに様々な業種をサポートさせていただきました。
基本的に業種でお断りすることはありませんし、新しいビジネスモデルの話を聞くのはワクワクしますね。
また当事務所は表面的な数字のチェックだけに終わりません。
税理士の仕事は数字のチェック・申告書の作成だけではないと考えています。
社長と近い目線で話ができるよう、貴社のビジネスモデル・取引の流れの理解に努め、会社を成長させていくためにできる限りのアドバイス・サポートをしていく所存です。
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よくあるご相談 ― 会社編
私どもでは次のような方からの相談が多くなっております（会社関係）。
1位： 今の顧問税理士さんに不満があるので、他の税理士の意見を聞いてみたい
今の顧問税理士さんのサービスに不満を抱いている方は非常に多いようです。
特に下記のような税理士事務所にお願いしているお客様から、当事務所のホームページを見て連絡をいただくケースが多いです。
やはり不安なのでしょうか・・・。
● 税理士試験に合格していない税理士先生（過去に大学院を出て税理士
試験を免除された税理士先生）の事務所にお願いしているお客様
● 経験の少ない担当者に任せきりで、先生がほとんど対応してくれない
税理士事務所にお願いしているお客様
● 担当者がコロコロ入れ替わる税理士事務所にお願いしているお客様
● 相当お歳を召された税理士先生の事務所にお願いしているお客様
2位： 海外取引関係に関する相談
私どもを訪れる相談者で比較的多いのは海外取引を行っている方です。
国際税務については、中小企業の場合、大企業に比べてそれほど税務リスクが高くないためあまり高度な国際税務の知識・経験は必要ないのですが、それでもベーシックな部分から海外取引に疎い税理士の先生が多いように感じます。
3位： 新規開業・会社設立に関する相談
当事務所では会社の設立前からサポートします。また行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士等のネットワークがありますので、当事務所を窓口としてワンストップで貴社のサポートを行うことが可能です。
当事務所は「相談」「指導」に力を入れています。
経理関係が全くわからない方に対しても丁寧に指導しますのでご安心ください。
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よくあるご相談 ― 個人編
私どもでは次のような方からの相談が多くなっております（個人関係）。
１位：相続が発生したとき
相続に関しては相続が発生した後に連絡をいただくケースがほとんどです。
相続は税金面から考えると次の２種類に分けられます。
○ 相続税が発生するケース（相続税申告が必要なケース）
○ 相続税が発生しないケース（相続税申告は不要なケース）
どちらに該当するかわからない場合でもまずはご連絡ください。
貴方の場合、
「何をしなければならないか」
という点から丁寧に相談に応じます。
２位：相続発生前の相続対策の相談
相続はもしものときに備えて考えておくべき問題です。
しかし問題（相続）が発生して始めて行動に移す方がほとんどです。
これまでも（もっと早く考えていれば・・・） という相談が多数ありました。
相続問題は早めに考えることをお勧めします。
早く検討すれば、対応策を色々考え、実行することができます。
皆様に安心していただくために、早めにご相談いただきたいと思います。
３位：生前贈与、遺言の相談
贈与は「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２種類があり、制度も複雑になってきておりますので、認識を誤ると将来大きな贈与税が課せられるリスクも起こりえます。
遺言についてはほとんどが「自筆証書遺言」についての相談ですが、「公正証書遺言」を書いておいたほうがよいケースもたくさんありますので、貴方の場合どんな遺言が最適か、まずはご相談ください。
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お客様へお願い
せっかくご相談いただきましても、次のような場合などお断りさせていただくこともありますのでご了承ください。
● 違法なビジネスをしている場合
無条件でお断りさせていただいております。
● 脱税をしている、脱税思考である場合
脱税行為に対しては毅然とした対応を取らせていただきます。難しいのは脱税思考のある方・・・。
「脱税」と「節税」は違います。
「脱税」は違法行為です。 （例：売上除外、経費の架空計上）
「節税」は法に認められた行為です。 法の範囲内で行う賢い行為だと考えています。
当事務所は御客様の立場に立ち、「節税」の意識を持ち、情報の提供・アドバイスを行っておりますが、「脱税行為」には毅然とした対応を取らせていただきます。
● 依頼・指導したことを全く行っていただけない場合
お客様へのお願いです。
私どもは契約の範囲内で丁寧に指導を行います。
最初はわからないことが多くて当然です。
遠慮なくどんどんご連絡ください。
私どもが一番困ってしまうのは、
「依頼・指導したことを行っていただけないこと」
「こちらの連絡・働きかけに対し、返事をいただけないこと」
です。
この場合すぐにお客様からの依頼をお断りすることはありませんが、上記のようなことが続きますと業務が滞ることになり、経営状況をタイムリーに把握することができず、さらには疎遠になることで信頼関係も築くことができず、結果よいサポートができなくなります。
私どもは貴社の発展のために真摯に取り組みますので、一緒に頑張っていただける会社様からのご連絡をお待ちしています。
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