当事務所で対応可能な業種について



原則として業種でお断りすることはありません。



(参考: これまで対応してきたお客様の業種)

○ 各種製造業(車両関係、食料品、繊維、化学、医薬品、プラスチック製品
   、ゴム製品、機械関係、印刷関係など多数) 

○ 各種卸売・小売業 ( 種類が多すぎて書けません・・・)

○ 建設業 (電気設備、内装・塗装工事、住宅等リフォーム業)

○ 金融・保険業 (投資顧問業、保険代理店業)

○ 運輸業 (倉庫、運送、物流関係)

○ 不動産業 ( 不動産賃貸、管理、販売 )

○ 飲食業 ( 各種レストラン、居酒屋、カフェ )

○ 医療 (医療法人、個人医院、歯科医院、介護事業)

○ 教育 (学習塾、幼児教室、スポーツクラブ)

○ 専門サービス業 (デザイン・設計事務所、著述・芸能関係、広告代理店、
   コンサルティング業等)

○ レジャーサービス業 (旅行業、遊技場施設、パチンコホール)

○ 人材派遣業 

○ IT関連事業(ソフトウェア開発、サポート、ネット販売、サービス業等)

○ 各種フランチャイズ事業 

○  NPO法人

○ 海外取引のある事業

  ◇ 商品・製品輸出業・輸入業 

  ◇ 技術役務提供サービス業

  ◇ インターネット販売

  ◇ 中古車販売

  ◇ 旅行・観光業

  ◇ 外資系企業(外国法人日本子会社、日本支店)

  ◇ 外国子会社を保有している日本親法人

  ◇ 在日外国人経営企業(外国料理店など)



(補足)
現在、私どもを訪れる相談者で比較的多いのは、海外取引を行っている方です。
国際税務については、中小企業の場合大企業に比べてそれほど税務リスクが高くないためあまり高度な国際税務の知識・経験は必要ないのですが、それでもベーシックな部分から海外取引に疎い税理士の先生が多いように感じます。




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