急募 パートさん募集のお知らせ

急募 パートさん募集のお知らせ

パートさんを募集しています。興味のある方はご連絡ください。


◇仕事の内容
・会計ソフト(主に弥生会計)入力業務
・その他会計・経理全般の補助業務


◇求める人材
・会計・経理事務経験者
・パソコン操作が苦手ではない方
・簿記3級程度の知識がある方(資格は不問です)
・会計ソフト(弥生会計)を使用できる方を希望しますが未経験でも指導します。


◇労働条件
(給与)
・時間給900円~1,300円(能力・経験により判断します)
・交通費実費支給


(勤務時間・日数)
・勤務時間:09:00~18:00の間の4時間以上
・勤務日数:週2-3日程度
・扶養の範囲内で働きたい方を歓迎します。
・上記条件を希望しますが状況によっては相談に応じます


(勤務地)
・橋本税理士事務所(名古屋市中区新栄町2-9スカイオアシス栄)


◇選考方法
・履歴書をご郵送ください。
・書類選考合格者には面接の連絡をいたします。

無料個別相談会のお知らせ

橋本税理士事務所では不定期で無料相談日を設けています。

普段は有料相談となっておりますのでぜひこの機会をご活用ください。


◇次回開催日:2016年9月1日(木)9時~20時


◇相談場所: 橋本税理士事務所


◇相談時間:1時間程度


◇予約制:052-962-4139、又はメールにてご連絡ください


◇相談内容:


☑ 事業に関する税金の相談


☑ 相続・贈与に関する税金の相談


☑ 不動産に関する税金の相談


☑ 保険の見直し相談


☑ その他の相談はお問い合わせください


平成27年分 確定申告相談のお知らせ

平成27年分の確定申告相談をスタートします。お受けできる件数に限りがありますのでお早めにご相談ください。

来所相談:無料
(注1)ただし申告は自分でする予定で相談だけしたいという方は、相談料として30分あたり5千円となります。
(注2)電話での無料相談はお断りさせていただいております。繁忙期のためご理解のほどよろしくお願いします。

橋本税理士事務所へ依頼するメリット

資産税に強い事務所です。合法的な範囲で経費を最大限計上します

☑税務署からのお尋ね、税務調査の対応も無料で行います(ただし事業所得の税務調査については有料となります。また無料対応は当事務所が申告した内容に限ります)

☑依頼後の税金相談も無料で行います(ただし書類作成が伴わない簡易な相談に限ります)

☑申告書作成の手間が省けます


(費用の目安)
Ⅰ.譲渡所得の申告
・通常の申告・・・4万円程度から(内容により相談に応じます)
・特例の申告(注)・・・5万円程度から(内容により大きく変動。相談に応じます)
ただし譲渡所得金額が1000万円を超える場合は、原則として譲渡所得金額×0.3~1%程度を報酬へ加算します(内容により相談に応じます)。
(注)特例の申告例
・マイホームを売却した場合の3000万円控除
・マイホームを買換えした場合の買換え特例
・マイホームを売却して損失が出た場合の他の所得との通算や損失の繰越
・交換
・収用
など


Ⅱ.不動産所得の申告
4万円程度から(内容により相談に応じます)


Ⅲ.その他の所得税の申告
(記帳が不要なもの)
3万円程度から(内容により相談に応じます)
(記帳が必要なもの)
10万円程度から(内容により相談に応じます)



Ⅳ.贈与税の申告
(費用の目安)
・通常の申告4万円程度から(内容により相談に応じます)
・特例の申告5万円程度から(内容により相談に応じます)



確定申告の相談は


名古屋市中区の橋本税理士事務所へ





052-962-4139

又は

 こちらのフォームからお願いします






譲渡所得の申告について

E-taxの普及により確定申告はご自分で簡単にできるようになりました。
しかし譲渡所得の申告は、次のような理由から多少の費用をかけてでも税理士事務所へ相談するメリットはあると思います。

☑譲渡は毎年の申告ではないため、専門家に任せたほうが心強い
☑特例譲渡は要件が多く、適用可能かどうか判断に迷うことも多い
☑金額が大きくなるため、一つの判断の違いにより税額が大きく変わる可能性がある
☑取得費・経費など計上可能かどうか判断に迷うことも多く、その違いにより税額が大きく変わる可能性がある



当事務所では、「計上できる経費は最大限に検討する」ことを意識しながら確定申告業務をお受けしています。




譲渡所得の確定申告相談は


名古屋市中区の橋本税理士事務所へ





052-962-4139

又は

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当事務所で対応可能な譲渡所得の申告例(下記以外の内容でもご相談ください)



☑居住用財産の譲渡所得の特別控除(マイホームを譲渡した場合の3000万円控除)

☑居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(所有期間10年超のマイホームを譲渡した場合の軽減税率)

☑特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(所有期間10年超のマイホームを買換えした場合の課税の特例)

☑居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所有期間5年超の一定要件を満たすマイホームを買換え譲渡した場合に発生した譲渡損失を、他の所得と損益通算したり翌年以降の所得と相殺できる制度)

☑特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所有期間5年超の一定要件を満たすマイホームを譲渡した場合に発生した譲渡損失のうち一定の金額について、他の所得と損益通算したり翌年以降の所得と相殺できる制度)

☑固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

☑収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

☑収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(5000万円の特別控除)

☑交換処分・換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

☑・平成21年及び22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例

☑相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算特例)




譲渡所得の確定申告相談は


名古屋市中区の橋本税理士事務所へ





052-962-4139

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土日・夜間も対応しています。確定申告相談実施中。



確定申告でお悩みの方はいらっしゃいませんか?
次のような方は税理士へご相談ください。相談はお早めに。


□不動産を売った方

□不動産を貸している方

□個人事業を営んでいる方

□贈与を受けた方

□申告する必要があるかどうかお悩みの方



ご相談は

052-962-4139

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不動産所得・譲渡所得・事業所得・贈与税の申告は
名古屋市中区の橋本税理士事務所へ





平成21年度(2009年度)税制改正大綱 超速報

2009年度(平成21年度)税制改正大綱が発表されました。
詳細はこちらをご覧ください。

平成21年度税制改正大綱'

今回は大きな改正がたくさん含まれていますので会社様も早めに顧問税理士さんへ相談してください。


1.住宅ローン減税について

最大600万円の控除が可能です。


しかしこのような方は稀でしょう。
住宅購入を検討されている方はどのぐらい控除を受けることができるか、早めにシミュレーションしたほうがよいでしょう。


2.土地の売却について

2009年・2010年中に購入し、5年以上保有した後に売却した場合、売却益のうち1,000万円は非課税とする。


景気対策ならば、今土地を売却することを考えている者へ恩恵を与えないとあまり意味がないと思います。
将来の値上がり益を期待して土地を購入する人がどれだけいるのか、景気対策にどれだけ好影響を与えるのか甚だ疑問です。




3.中小法人の税率
中小法人の法人税率が2年間22%から18%に下がります。


中小企業にとっては朗報ですが、その4%の減税がどれだけ中小企業の役に立つでしょうか?(4%の減税は大きいですが、本当に厳しい会社は利益など出ていないのです)




4.欠損金の繰り戻し還付制度の復活
2009年2月1日以後に終了する事業年度において欠損金額(赤字)が発生した場合、前年以前に払っていた法人税があれば還付を受けることができます。


 現在凍結されている「欠損金の繰り戻し還付制度」の復活です。
今回の経済危機で業績が黒字から赤字に転落する企業にとっては朗報です。
非常に大きな改正になります。
期間要件等色々ありますので、該当する可能性がある企業様は、詳細が決まりましたら早急に顧問税理士さんへご確認ください。




5.海外子会社からの配当を非課税(益金不算入)に

 海外進出している企業にとっては朗報です。
海外子会社から受け取る配当は非課税(益金不算入)になりますので、海外子会社に留保している資金があれば、配当という形で国内へ還流させることも検討することができます。




6.事業承継税制
 後継者相続人が株式を取得して事業を継続する場合、その株式評価額の80%相当の相続税を猶予する。
なお相続税の計算方式(法定相続分課税方式から遺産取得税方式への変更)の変更は、今年度は見送られた模様です。



(橋本税理士の率直なコメント)
経済危機に直面しているということもあり、今回は減税が目白押しです。
減税は我々一般国民から見れば朗報なのですが、減税をするにしても理解しかねる内容のものがかなり含まれています。
将来の税収は大丈夫なのでしょうか?



(注)表現上厳密には誤っている部分があるかもしれませんので、詳細は税制改正大綱をご覧ください。

平成21年度税制改正大綱'





ご相談は

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顧問税理士・セカンドオピニオンの相談は

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セーフティネット保証(緊急保証制度) 借入融資相談急増中

経済状況の悪化に伴い、中小企業の経営・資金繰りは相当悪化しています。
そこで、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置としてセーフティネット保証・融資制度が拡充されました。


(対象企業)
 
○ 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

○ 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上


融資対象企業・条件等の詳細は下記をご覧ください。
指定業種は相当広範囲ですので、業種に該当し、多少の経営が悪化している企業は融資対象になる模様です。



中小企業庁 セーフティーネット保証制度


名古屋市の中小企業様の場合、
愛知県信用保証協会
または
名古屋市信用保証協会
へお問合せください(お取引先の銀行さんへ相談していただくのが一番早いです)。

現在、保証協会においてはセーフティーネットに関する相談がほとんどらしいです。
当事務所も融資に関する相談・資金繰りに関する相談が増えております。
苦しいときはお互い様ですので手助けが必要な企業様はご連絡ください。
頑張って経済危機を乗り越えましょう!




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資金繰り改善の相談は

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土地の譲渡が非課税?

自民党税調から、土地の譲渡益を非課税にする案が突然発表されました。

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景気対策にはなるでしょうが、将来の税収が心配です。
マクロ的に飛躍した考え方をすれば、仮に先祖代々引き継がれてきた取得価額の低い土地全てが時価売買されれば、日本という国家が経済成長とともに積み上げてきた土地の値上がり益に対し、全く税金をかけずに将来の税収がふっとぶ可能性があります。


また、相当規制をかけないと、親族間売買、同族企業への売買、リースバックのような形を応用した節税が横行してしまうので実現は難しいのではないでしょうか。

詳しくは12月の中旬ごろ税制改正大綱が出ますので、それを待ちたいと思います。





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土地・建物・不動産の譲渡に関する税金相談は

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相続税課税強化見送り

大改正になると言われていた2009年の相続税改正ですが、増税部分(税率の引き上げ、課税ベースの拡大)に関しては改正が見送られれることになりそうです。



増税にはならなくとも税制の変更となれば、相続対策・タックスプランニングにおいて再検討したほうがよいケースもたくさん出てくるかと思われます。
詳細は税制改正大綱を待ちたいと思います。


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相続税申告・相続対策の相談は

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