譲渡所得の申告について

E-taxの普及により確定申告はご自分で簡単にできるようになりました。
しかし譲渡所得の申告は、次のような理由から多少の費用をかけてでも税理士事務所へ相談するメリットはあると思います。

☑譲渡は毎年の申告ではないため、専門家に任せたほうが心強い
☑特例譲渡は要件が多く、適用可能かどうか判断に迷うことも多い
☑金額が大きくなるため、一つの判断の違いにより税額が大きく変わる可能性がある
☑取得費・経費など計上可能かどうか判断に迷うことも多く、その違いにより税額が大きく変わる可能性がある



当事務所では、「計上できる経費は最大限に検討する」ことを意識しながら確定申告業務をお受けしています。




譲渡所得の確定申告相談は


名古屋市中区の橋本税理士事務所へ





052-962-4139

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当事務所で対応可能な譲渡所得の申告例(下記以外の内容でもご相談ください)



☑居住用財産の譲渡所得の特別控除(マイホームを譲渡した場合の3000万円控除)

☑居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(所有期間10年超のマイホームを譲渡した場合の軽減税率)

☑特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(所有期間10年超のマイホームを買換えした場合の課税の特例)

☑居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所有期間5年超の一定要件を満たすマイホームを買換え譲渡した場合に発生した譲渡損失を、他の所得と損益通算したり翌年以降の所得と相殺できる制度)

☑特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所有期間5年超の一定要件を満たすマイホームを譲渡した場合に発生した譲渡損失のうち一定の金額について、他の所得と損益通算したり翌年以降の所得と相殺できる制度)

☑固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

☑収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

☑収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(5000万円の特別控除)

☑交換処分・換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

☑・平成21年及び22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例

☑相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算特例)




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