自民党税調から、土地の譲渡益を非課税にする案が突然発表されました。

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景気対策にはなるでしょうが、将来の税収が心配です。
マクロ的に飛躍した考え方をすれば、仮に先祖代々引き継がれてきた取得価額の低い土地全てが時価売買されれば、日本という国家が経済成長とともに積み上げてきた土地の値上がり益に対し、全く税金をかけずに将来の税収がふっとぶ可能性があります。


また、相当規制をかけないと、親族間売買、同族企業への売買、リースバックのような形を応用した節税が横行してしまうので実現は難しいのではないでしょうか。

詳しくは１２月の中旬ごろ税制改正大綱が出ますので、それを待ちたいと思います。