海外財産の処分時にかかる税金

日本にいる相続人が、海外にある財産(特に不動産)を引き継いだときに、その処分に困るという話は時々聞きます。
海外にある財産(特に不動産)をお持ちの方は、誰にその不動産を相続させるか、どのように処分できるか、どのような手続きが必要か、などを生前に考え、できれば遺言を残すことをお勧めします。


(海外不動産を売却したときの日本の課税)

○ 相続人が日本国内の「居住者」に該当する場合、海外不動産を売却して売却益が発生すれば、日本において所得税が課税されます(所得源泉地である海外においてもその国の税法に従って税金が課せられる場合があります)。

○ 一方、相続人が日本国内の「非居住者」に該当する場合は、海外不動産を売却して売却益が発生しても日本においては課税されません(所得源泉地である海外においてはその国の税法に従って税金が課せられる場合があります)。


年々海外関連の税務調査が強化されており、税務調査において申告漏れを指摘されるケースが増えております。
申告漏れを指摘された場合はペナルティを含めてより高額な税金を納めなければなりませんので、
(見つからないかもしれないから・・・)
などとは考えずに、問題が発生する前に信頼できる税理士へ相談しましょう。





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