海外財産の評価方法について



原則:相続税法財産評価基本通達に基づく評価
特例:上記に準ずる方法(売買実例価額、精通者意見価額など)



海外財産の評価方法は日本の財産の評価方法と同じです。
ただし同じ評価方法を取ることができない財産については別の評価方法を取ることになります。
特に海外不動産、外国未上場株式などについては、日本の財産評価方法では評価できない場合がほとんどですので別の評価方法を取ることになります。


なお過去に売買実例がない場合などにおいては、取得価額・譲渡金額(処分する場合)を基にする方法など様々なアプローチにより評価を行います。
この場合、最も重要なポイントは
「税務当局に対して主張しうる根拠を提示すること」
です。
どのような評価方法を取るかで財産の評価額・相続税額が大きく変わりますので、海外税務に詳しい税理士としっかり相談してください。





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