財産の所在地の判定


財産の所在地の判定
動産、不動産、不動産の上に存する権利(借地権・賃借権など) その動産、不動産等の所在地
金融機関に対する預金等 その預金等をした営業所の所在地
生命保険金・損害保険金 保険会社の本店または主たる事務所の所在地
退職手当金等 支払者の本店または主たる事務所の所在地
貸付金債権 債務者の住所、本店または主たる事務所の所在地
社債・株式・出資等 その法人の本店または主たる事務所の所在地
合同運用信託、投資信託 信託の引受けをした営業所等
特許権等の登録されている権利 登録した機関の所在地
著作権等の権利物が発行されているものの権利 発行する営業所又は事業所の所在地
事業所を有する者の事業上の権利 その事業所の所在地
国債、地方債 日本(外国債はその発行国)
その他 被相続人の住所地


相続人が「制限納税義務者」に該当する場合、上記の判定で財産の所在地が国外と判定される財産については、日本において相続税が課税されません。
よって海外相続・国際相続において財産の所在地は非常に重要です。







海外財産に対する相続税・海外相続・国際相続
に関する相談は


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