相続税における住所地の判定


住所地=その人の生活の本拠となる場所(住民票のある場所ではない)


相続税においては、住所の判定は次のように定められています。

「住所は、各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。この場合において、同一人について同時に法施行地に2箇所以上の住所はないものとする。」


住所地は、その人の実際の生活状況・居住期間・職業・家族の生活地などを基にして総合的に客観的に判定します。
住民票の所在地=税務上の住所地ではありません。住民票を日本から抜いても税務上は必ずしも日本の住所地がなくなるわけではありません。

住所地は、相続税だけでなく所得税などにおいても税務上、時々問題になることがあります。
特に海外に居住する人の場合は、複数国ビジネス、海外ロングステイ、複数国に住居を有している場合など、住所の判定が難しい場合も多いので注意が必要です。







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