日本の相続税の納税義務者

日本において相続税の納税義務がある人は下記のように定義されています。


「居住無制限納税義務者」

「居住無制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有する人をいいます。


「非居住無制限納税義務者」

「非居住無制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で、その財産を取得した時において日本国内に住所を有しない人(ただし被相続人または相続人のどちらかが相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある場合に限る)をいいます。


「制限納税義務者」

「制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有しない人(ただし「非居住無制限納税義務者」に該当する人を除く)をいいます。

まとめると下図のようになります。



相続税の納税義務者
区分
相続開始
時の住所
相続開始
時の国籍
相続開始
前5年以内の住所
財産の所在地
国内財産
財産の所在地
国外財産
居住無制
限納税義務者
日本国内 問わない 問わない 課税される 課税される
非居住
無制限納税義務者
日本国外 日本国籍あり 被相続人または相続人のいずれかが日本国内に住所を有したことがある 課税される 課税される
制限納税義務者 日本国外 日本国籍あり 被相続人または相続人のいずれもが日本国内に住所を有したことがない 課税される 課税されない
制限納税義務者 日本国外 日本国籍なし 問わない 課税される 課税されない


(補足)
過去において日本の相続税を逃れるために海外へ財産を移転する節税手法が横行しました。
それを防止するために日本では相続税法が強化され、相続税法の仕組みがより複雑なものとなりました。
その結果、一般の方にとっては現在の日本の相続税法は非常に複雑で理解しづらいものとなっています。

まずご自分の置かれた立場の場合、上図のどれに該当するかを見てください。
判定にお困りの場合はご相談ください。









海外財産に対する相続税・海外相続・国際相続
に関する相談は


名古屋市中区の橋本税理士事務所へ




052-962-4139

又は

 こちらのフォームからお願いします





Copyright (C)2005. hashimoto . All Rights Reserved.