雇用促進税制と所得拡大促進税制

1. はじめに
政府は景気対策を図るべく各種税制を改正・創設しています。本稿では雇用及び賃上げの促進を目的に創設された雇用促進税制と所得拡大促進税制を取り上げます。


2.雇用促進税制
(1) 内容
青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、雇用の増加に係る下記の要件を満たす場合で、かつ雇用保険法の適用事業を行っている場合には、その事業年度の所得に対する法人税額から40万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額(税額控除限度額)を控除することができます。ただし当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とします。


(2)適用要件
上記の適用を受けるためには、下記の要件を満たさなければなりません。
・事業年度開始後2カ月以内にハローワークに雇用促進計画の提出を行い、一定の証明を受けること。
・適用年度及び前事業年度において事業主都合による離職者及び高年齢雇用者がいないこと。
・基準雇用者数(適用年度末の雇用者数-前事業年度末の雇用者数)が5人以上(中小企業者等の場合は2人以上)であること。
・基準雇用者割合(基準雇用者数÷前事業年度末の雇用者数)が10%以上であること。
・給与等支給額が比較給与等支給額(前事業年度の給与等支給額+前事業年度の給与等支給額×基準雇用者割合×30%)以上であること。


(3)注意点
雇用促進税制においては各種注意すべき点がありますが、特に下記の点に注意が必要でしょう。
・事業年度開始後2カ月以内にハローワークに雇用計画を提出しないと適用を受けることができないため、決算直前の準備では間に合いません。
・雇用保険に加入していない週20時間未満の短期パート労働者や高年齢者は対象になりません。
・役員は対象外となります。
・所得税においても適用がありますので、法人だけでなく個人事業者についても適用があります。


3.所得拡大促進税制
(1) 内容
青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給しており、かつ下記の要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額(注1)-基準雇用者給与等支給額(注2))の10%の税額控除の適用を受けることができます。ただし当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とします。
(注1) 雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいい、給与・賞与等が該当しますが、退職金は含まれません。
(注2) 基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいい、給与・賞与等が該当しますが、退職金は含まれません。


(2) 適用要件
上記の適用を受けるためには、下記の要件を満たさなければなりません。
・雇用者給与等支給増加額÷基準雇用者給与等支給額が5%以上であること。
・雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(注3)以上であること。
・平均給与等支給額(注4)が比較給与等支給額(注5)以上であること。
(注3) 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。
(注4) 平均給与等支給額とは、雇用者給与等支給額÷各月の支給対象者数の合計数をいいます。
(注5) 比較給与等支給額とは、前事業年度の平均給与等支給額をいいます。


適用要件が複雑になっておりますが、簡潔に言い換えると、当期の給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額より5%以上増加しており、かつ総額及び平均額で前期の数値を下回らなければ、適用要件を満たしていると言えるでしょう。


(3)注意点
・雇用促進税制とは異なり、パート社員も対象となります。
・役員は対象外となります。
・所得税においても適用がありますので、法人だけでなく個人事業者についても適用があります。
・事前準備は不要ですが、決算前に税額控除額のシミュレーションを図ったほうがより効果的な節税メリットを享受することができるでしょう。


4. さいごに
両制度はどちらか一方の選択適用なので、事前に雇用促進計画を提出しておき、その
後シミュレーションを行い、決算前にはそれぞれの制度が適用できるのか、どちらのほうが有利になるか、場合によっては決算賞与などの支給を検討し、最大限のメリットを享受するようにシミュレーションすることが理想でしょう。ただし当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)が限度ですので、節税効果は限定的であるのが率直な感想でもあります。
 


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