国外財産調書制度

1.はじめに 
企業・物・サービスの国際化が進み、我々の日常生活においても海外が以前より身近なものに感じられ、財産を国外へ移転することも難しくなくなってきました。それに伴い国外財産及び国外で発生する所得の申告漏れが年々増えており、税務当局は国外財産・所得の申告漏れを防ぐことに力を入れつつあります。
そのような背景から平成24年度税制改正において「国外財産調書制度」が創設されました。


2.内容
「毎年12月31日時点において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える日本国居住者」は、下記事項を記載した「国外財産調書」を翌年3月15日までに税務署長へ提出しなければなりません。
(記載すべき事項)
・住所氏名
・財産の種類
・数量
・価額(原則として時価評価。ただし見積価額でも可)
(注)平成26年1月1日以後に提出すべき「国外財産調書」について適用が開始されます。


3.優遇及び罰則規定
 この制度は、納税者の国外財産を把握し、我が国での課税漏れを防止することを目的として創設されたと言えます。しかし「国外財産調書」は所得税・相続税等の納税申告書とは異なり直接の納税は発生しないため、国民がどれだけ自主的に「国外財産調書」を提出するのか疑問の部分があります。税務当局もそのような懸念を認識してのことでしょうか、「国外財産調書」を提出した場合の優遇規定と提出しなかった場合の罰則規定も定められました。
(1)優遇規定
国外財産にかかる所得税又は相続税につき申告漏れ等があった場合において、その申告漏れ財産の記載がある「国外財産調書」の提出がされていたときは、過少申告加算税又は無申告加算税が5%軽減されます。
(2)罰則規定
国外財産にかかる所得税又は相続税につき申告漏れ等があった場合において、その申告漏れ財産の記載がある「国外財産調書」の提出がされていなかったときは、過少申告加算税又は無申告加算税が5%加算されます。
 また、調書の不提出・虚偽記載については1年以下の懲役または50万円以下の罰金とします(情状免除規定あり)。


4.留意点
制度について今後の影響、問題点など思いつくことをコメントします。
(1)適用対象について
○ 法人は国外財産調書制度の対象外となっています。
   外国法人を作り外国法人に財産を持たせれば、外国法人としては国外財産調書を提出する義務はないのですが、個人で保有する外国法人の株(財産)の価値が5千万円を超えれば、国外財産調書を提出しなければならないでしょう。
○ 外国人でも日本の居住者(非永住者を除く)に該当すれば国外財産調書制度の対象となります。
例えば、日本に長年住んでいる外国人で、母国に時価5千万円超の不動産・預貯金等を有している人は制度の対象になるものと思われます。
○ 対象は毎年12月31日の一時点で判定します。
国外財産が外貨預金等であれば、毎年末に国外財産を5千万円に満たないように解約等して国内へ財産を戻すことも可能でしょうが、一定額以上の海外送金は金融機関から税務署へ通知されますので、そのようなことをあえて行う意味はないでしょう。


(2)国外財産調書に財産を記載することの影響
居住者は「全世界所得課税」なので、日本国居住者は、日本で獲得した所得だけでなく、世界中で獲得した所得全てを日本において申告しなければなりません。
「国外財産調書」に記載した国外財産が預貯金・有価証券・賃貸不動産等の収益を生み出す財産であれば、「国外財産調書」に記載した時点で税務当局に「国外所得あり」と認識されるでしょう。
国外で獲得した所得は日本で申告しなくても大丈夫と誤解されている方も多いので、税法を正しく理解し、必ず申告するようにしましょう。
ただし所得源泉地国で課税された税金がある場合は「外国税額控除」の手続き等により日本の税金から控除できますし、租税条約等が絡むケースもありますので心配な方は専門家に相談することをお勧めします。 
「国外財産調書制度」は消費税増税等の大きな問題に隠れて世間的にはあまり話題になっておりませんが、税の専門家としては扱いづらい制度だなと感じています。
なお現時点では制度の概要は決まっておりますが、より詳細な部分については今後通達等において指針が示されるものと思われます。





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