扶養控除と外国人問題

1.はじめに
 平成23年より扶養控除の範囲が改正され、16歳未満の年少扶養親族については扶養控除が認められなくなりました。
年末年始は給与所得者の方は会社から源泉徴収票をもらう時期ですが、源泉徴収票を受け取ってみると、年少扶養控除の廃止により税金が高くなったと感じている方も多いと思います。とはいえ税金が高くなったと感じている方は、市区町村から「子ども手当」を受け取っていると思われますので、税金が高くなったことに対する一応の妥協感はあるのではないでしょうか。
本稿では、あまり身近なことではありませんが、「扶養控除」も「子ども手当」の恩恵も受け取れなくなった外国人の扶養控除問題について取り上げます。


2.扶養控除の改正による影響

(1)扶養控除の新旧比較
被扶養者一人につき、次の金額を本人の所得から控除することができます(所得要件、老人扶養親族等その他の基準については省略)。
(旧法・・・平成22年まで)
・16歳未満・・・38万円
・16歳以上23歳未満・・・63万円
・24歳以上・・・38万円
(新法・・・平成23年より)
・16歳未満・・・なし
・16歳以上19歳未満・・・38万
・19歳以上23歳未満・・・63万
・24歳以上・・・38万円

(2)改正による影響
16歳未満の者については扶養控除がなくなり、その分所得税・住民税が増税となります。しかし国内で子どもと同居している場合は原則として「子ども手当」がもらえますので、扶養控除がなくなることによる増税の影響は小さいと言っていいでしょう。
一方、外国に子どもを残してきている日本在住の外国人については、扶養控除がなくなり、かつ原則としては子ども手当ももらえません(受給できる要件はあるものの厳しい)ので、扶養控除がなくなることによる増税の影響は大きいと言えます。


3.どこまで扶養控除が認められるか?
扶養控除は、生計を一にしている配偶者以外の親族で6親等内の血族及び3親等内の姻族までが対象となります。また合計所得金額が38万円以下の者に限ります。(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm)
 なお別居している場合でも、送金等を行って実際に養っている(生計を一にしている)状況であれば、扶養控除の対象となります。
 外国人の場合は、母国にいる両親や親戚に送金をするなどして実際に養っているのであれば、出生証明書や婚姻証明書などで親族であることを証明すれば扶養控除が認められます。しかし実務上は下記の例のように扶養控除の対象にしていいかどうか判断に迷う場面が多々あります。
(例)
・友人・知人・親族等が帰国する都度現金で持ち帰っているため送金明細がない場合(国税庁は別居親族を扶養にする場合は送金の事実を示すよう求めていますが法令では定められていませんhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3)
・送金額が少なすぎる場合(国によって物価は違うのでいくら送金すれば扶養していると言い切れるのか判断基準がない)
・父母・兄弟・甥・姪、多数の者を扶養していると申請してくる場合(本当に扶養しているのか客観的な判断基準が示せない)
・被扶養者が母国において本当に所得がないのかどうか判断することが非常に難しい


4.さいごに
現制度で外国人の扶養を判断することは、実務上は非常に難しいと感じています。
母国に家族を残し、日本で一生懸命仕事をして家族へ送金している外国人が正当に扶養控除を主張するのは正しいことですし、応援してあげたい気持ちは非常に強いのですが、他方では子どもを扶養控除の対象にできなくなったので16歳以上の親族を扶養控除の対象にしたいと考える外国人がこれからどんどん増えるのではないかと危惧しています。
外国人の扶養控除は、税収から見れば微々たるものなのでこれまであまり大きく問題としては取り上げてこられませんでしたが、年々日本に住む外国人は増えておりますので、明確な法制度による規定が必要なのではないかと感じています。





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