日本の相続税を逃れることは可能か?

1.はじめに
世界には相続税がない国が多く、とりわけ日本の相続税は高いと言われています。
週刊ダイヤモンド10月8日号の特集で「日本を見捨てる富裕層」という記事の特集が組まれ、「オーナー経営者がこぞって企む相続税節税のマル秘テクニック」という内容がでていました。記事の内容をまとめると次のようなものでした。
日本は諸外国に比べ相続税が非常に高額であり、今後さらに相続税が引き上げられることになりそうなので、相続税負担に頭を悩ませている富裕層は相続税を節税するために海外へ資産を移すことを検討しつつある。あるオーナー経営者は、保有する国内資産管理会社の株式(国内財産)を国外へ移すために海外へ資産管理会社を設立し、そのオーナー経営者はその海外資産管理会社を通して自社企業を保有支配する形式に変更した。従前の形式ではオーナー経営者は自社株という「国内財産」を保有していたが、変更後は海外資産管理会社の株式という「国外財産」を保有する形式となった。様々な理由があるにせよこのような形式をとることにしたのは、「オーナーの個人財産を国外財産にするため」ではないか。
記事ではオーナー経営者が自社株を海外へ移すという大掛かりな例が挙げられていましたが、実は財産を海外へ移すことはそれほど難しいことではありません。海外で口座を開設して日本に持っている金融資産を海外口座へ移し替える、もしくは外国株式を購入すれば、日本の財産を国外へ移転することができます。
しかし重要なポイントとして、財産を国外へ移転しただけでは日本の相続税を逃れることはできません。


2.日本の相続税の納税義務者
相続税の納税義務がある人は下記のように定義されています(相続税法1条の3)。

(1)居住無制限納税義務者
「居住無制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有する人をいいます。

(2)非居住無制限納税義務者
「非居住無制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で、その財産を取得した時において日本国内に住所を有しない人(ただし被相続人または相続人のどちらかが相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある場合に限る)をいいます。

(3)制限納税義務者
「制限納税義務者」とは、相続又は遺贈により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有しない人(ただし「非居住無制限納税義務者」に該当する人を除く)をいいます。

簡単に言えば、日本国籍を有する者については、「相続人(贈与の場合は贈与を受ける人)」「被相続人(贈与の場合は贈与する人)」両方が5年以上継続して日本を離れた場合のみ、国外に保有する財産については日本の相続税、贈与税は課税されません。しかし前述の要件を満たさない場合はすべて日本の相続税、贈与税の課税対象になります。


3.日本の相続税を逃れることは可能か?
現在の日本の相続税の納税義務者の規定は、現実問題を考えると非常に厳しい規定になっていると思います。
一般に被相続人(または贈与者)は高齢の方です。元気なうちであれば事業引退後に海外へ長期滞在することは可能ですが、それでも5年以上という期間は短くはありません。また相続人(または受贈者)はその子供であり、多くは仕事をしている現役世代でしょう。海外で事業を行うことは年々難しくはなくなってきていますが、それでも5年以上という長期間を海外へ移住することは容易ではないと思います。そしてその両方が日本を5年以上継続して離れるということは現実的には簡単ではないと思います。
当事務所は国際税務・国際相続問題にも対応しており、海外財産に関する相談を受けることがよくありますが、
「実際にはわからないだろうから大丈夫ですよね?」
「タックスヘイブン諸国の財産にすれば課税はないでしょ?」
「現地のコンサルタントは大丈夫と言っていました」
など誤った認識を持たれている方も多く、残念ながら相談を受けても日本の相続税制に当てはめれば課税対象になるケースがほとんどのように感じています。
当事務所が対応した事例で日本の相続税の課税を逃れる形式を整えることができた方もいらっしゃいましたが、一般的には、合法的に形式を整えて日本の相続税を逃れるのは非常に難しいと思います。
とはいえ自分や家族の財産を守るために考えて合法的に節税を行うことは恥ずべきことではありませんので、まずは税制を正しく理解し何ができるのかを考えることは大切なことだと思います。





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