欠損金の繰り戻し還付制度の注意点

(新日本法規出版社-「e-hoki」、内にて連載中)


Ⅰ.はじめに
欠損金の繰り戻し還付制度はこれまでも制度としては存在していましたが、平成4年以降一部の場合を除き、その適用は停止されていました。しかし昨今の不況を反映して、欠損金の繰り戻し還付制度が復活することとなりました。
これにより前期は黒字であり法人税を支払っていた中小企業が当期において赤字に転落した場合、前期において支払った法人税の還付を受けることが可能となりました。


Ⅱ.欠損金の繰り戻し還付制度の内容
青色申告書を提出している内国法人(今回の改正により資本金1億円以下の中小企業者等が適用対象に加えられました)は、申告書の提出と同時に納税地の所轄税務署長に対し、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において発生した欠損金額に対して、下記の算式で計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができます。

○ 還付請求法人税額
=還付所得事業年度(欠損金額が生じた事業年度の前事業年度)の法人税額×(欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の所得金額)
(注)欠損事業年度の欠損金額は、還付所得事業年度の所得金額を限度とします。

簡単に言えば、
「前期は黒字であり法人税を支払っていた中小企業が当期において赤字に転落した場合、前期において支払った法人税(の一部)の還付を受けることができる」ということです。


Ⅲ.地方税(住民税・事業税)の取り扱い
上記の欠損金の繰り戻し還付制度は法人税に関してのみであり、地方税において還付は認められていません。
ただし還付を受けることはできませんが、申告書上において必要事項を記入することにより、当期に発生した欠損金額を翌年以降へ繰り越すことができます。


Ⅳ.税務調査の可能性
税務署長は、還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する(法80条6)。

条文上は調査が行われるように記載されていますが、必ずしも税務職員が会社へ訪問する形の実地による税務調査が行われるわけではありません。
ただし実地による税務調査が行われることも多く想定されるため、繰り戻し還付を行う場合は、税務調査のことも念頭においたほうがよいでしょう。


Ⅴ.「繰り戻し還付」と「繰越控除」
1.「繰り戻し還付」と「繰越控除」制度の違い
税務上において赤字(欠損金)が発生した場合、「繰り戻し還付」と「繰越控除」の二つの制度があり、青色申告法人はどちらかを選択することができます。制度の違いを簡単にまとめると次のようになります。


(1)「繰り戻し還付」
○ 前年に支払った法人税を還付請求します(住民税、事業税は還付できず、翌年以降7年間マイナス分を繰り越します)
○ 税務署において詳細にチェックがなされます(場合によっては税務調査があります)


(2)「繰越控除」
○ 還付を受けることはできません(法人税、住民税、事業税ともに翌年以降7年間マイナス分を繰り越します)
○ 7年経過後においてマイナスが解消されなければ、そのマイナスは切り捨てられることになります


2.「繰り戻し還付」と「繰越控除」選択のポイント
前期は黒字であり法人税を支払っていた中小企業者等が当期において赤字に転落した場合、これまではマイナス分を将来の所得と相殺するために「繰越控除」をするしか方法がありませんでしたが、今後は「繰越控除」をするか「繰り戻し還付」を受けるかの判断が必要になります。判断が必要な場合は、例えば次のような点を考慮して判断していただきたいと思います。


○中長期的に利益が出そうにない場合・・・
「繰り戻し還付」を受けたほうがよいでしょう。
特に長期(7年以上)において黒字化が見込めないようであれば、今後マイナス分を取り戻す機会がなくなるため、当期において「繰り戻し還付」を受けるべきでしょう。


○少しでも当面の資金繰りをよくしたい場合・・・
「繰り戻し還付」を受けたほうがよいでしょう。
還付を受けることができれば資金繰りが改善されるため、「繰り戻し還付」を受けるメリットは大きいと思われます。資金繰りが厳しい企業はまず手元資金及び当面の資金繰りを優先して考えるべきでしょう。


○上記以外・・・
還付金額を計算し、一方で税務調査の可能性のことも踏まえて、両方の制度を比較・検討して決めてください。


3.補足
前提条件が同じであれば、長い目で見ると「繰越控除」「繰り戻し還付」ともに大きな違いはない(今期還付を受けるか、将来の税金を減らすかの違い)ですが、早い段階で還付を受けることができるのは制度としては魅力がありますし、経営者としても早期に還付を受けたいと考えるのが普通だと思います。しかし税務調査の可能性が高くなることに過剰に反応してしまう「税務署嫌い」の経営者の方が多いのも事実です。
両制度のメリット・デメリットを理解して、どちらを選ぶか検討していただきたいと思います。





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