現物給与と福利厚生プラン(その2)

前回に引き続き現物給与について、特に本稿では住宅貸与にかかる現物給与について解説します。


Ⅰ.住宅貸与制度
 会社が住宅を借上げ、役員・従業員へ安く賃貸します。
役員・従業員は自分で住宅を借りる場合よりも少ない負担で住宅を借りることができます。
一方会社としては家賃を一部給与から天引きすることにより、少ない負担で大きな福利厚生を提供することができます。


Ⅱ.現物給与課税されない場合
(注)全てのケースを説明すると非常に複雑になるため、前提として次の条件をおきます。
○ 提供するのは賃貸住宅である(会社が自己所有している住宅ではない)
○ 提供するのは社会通念上一般的な住宅である(豪華すぎる住宅ではない)


1.従業員へ住宅を提供した場合
「次の計算式で計算した金額の50%以上」を従業員から徴収すれば、住宅家賃にかかる現物給与はないものとして課税されません。


(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%+12円×その家屋の総床面積(㎡)/3.3(㎡)+(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%


「家賃の50%以上を徴収すれば給与課税されない」ということを時々聞きますが、これは必ずしも正しい解答ではなく、税務上は保守的な解答です。
実際は「上記算式で計算した金額の50%以上を徴収すれば給与課税されない」が正しい解答です。
実際に上記算式に当てはめて計算すると、実際の支払家賃より相当安くなるケースが多く、概ね実際支払家賃の10~30%ぐらいになるのではないでしょうか。
仮に上記算式で計算した金額が実際支払家賃の20%であれば、
従業員から徴収する金額=実際支払家賃の20%×50%、つまり実際支払家賃の10%を従業員から徴収すれば、住宅家賃に対して給与課税はされないということになります。


2.役員へ住宅を提供した場合
役員の場合はもう少し計算が複雑になります。


(1)借りようとする住宅が小規模住宅(132㎡以下の木造住宅または99㎡以下の木造住宅以外の家屋)である場合
「次の計算式で計算した金額以上」を役員から徴収すれば、住宅家賃にかかる現物給与はないものとして課税されません。


(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%+12円×その家屋の総床面積(㎡)/3.3(㎡)+(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%


上記1の従業員の場合と同じ計算式です。実際に計算すれば概ね実際支払家賃の10~30%ぐらいになるのではないでしょうか。仮に上記で計算した金額が実際支払家賃の20%であれば、実際支払家賃の20%を役員から徴収すれば、住宅家賃に対して給与課税はされないということになります。


(2)借りようとする住宅が(1)以外の場合(ただし社会通念上、豪華すぎる住宅は除く)
次のいずれか高いほうの金額以上を役員から徴収すれば住宅家賃にかかる現物給与はないものとして課税されません。


(A){(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×12%(木造家屋以外の家屋については10%)+(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%}×1/12
(B)「実際の支払家賃×50%」


これについても実際に上記の算式に当てはめて計算すると、実際の支払家賃より相当安くなり、「実際の支払家賃×50%」のほうが高くなるケースが多いのではないでしょうか。
仮に(A)式で計算した金額が実際支払家賃の20%であれば、いずれか高いほうの金額は(B)式(「実際の支払家賃×50%」)となり、「実際の支払家賃×50%」を役員から徴収すれば、住宅家賃にかかる現物給与はないものとして課税されません。

Ⅲ.実務上の取り扱い例 ― ある大企業の借上げ社宅制度

実務上借上げ社宅の「固定資産税の課税標準額」を調べることは面倒であり、また実際に計算すると非常に安い金額になる場合が多いです。
そのため一部大企業の借上げ社宅制度では、賃貸料相当額=実際支払家賃の10%、20%等(つまり使用人の場合、本人負担5%、10%等)と固定しているところもあるようです。

会社負担が高ければ高いほど享受する税務メリットが大きくなる一方、税務リスクも高くなります。税務リスクがないわけではないのでご理解のうえ、最終的には顧問税理士の意見を仰いでください。


Ⅳ.補足
住宅貸与制度を導入する場合はそのメリットを従業員へ充分に説明すべきでしょう。従業員がそのメリットを理解しなければ、自分で家賃を払っている場合よりメリットがあるにもかかわらず、会社としては福利厚生を提供している意味合いがありません。


Ⅴ.さいごに
一般的に中小企業は大企業に比べ福利厚生面において恵まれていない場合が多いです。
従業員の福利厚生に寄与し、なおかつ会社側にとっても税務メリットを享受できる福利厚生プランであれば、検討に値するのではないでしょうか。住宅貸与制度についても会社・従業員(役員)双方にメリットがある内容なので知っておいて損はないと思います。
福利厚生制度を再検討したいと考えている企業は、非課税メリットを享受できる導入可能なプランがないかどうか、一度顧問税理士と相談してみてはいかがでしょうか。







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