事業承継対策その5―事業承継の進め方

(新日本法規出版社-「e-hoki」、内にて連載中)


Ⅰ.はじめに 
前回までで事業承継対策の法務的・税務的な論点を見てきました。
本稿では実際に事業承継対策を行う場合のプロセスを紹介します。

 なお事業承継は主に下記の2点から考えていかなければなりません。
○ 人的な承継対策(後継者をどのように選定し、育てていくか)
○ 物的な承継対策(後継者へ株式・経営権をどのようにしてスムーズに引き継ぐか)

 本稿では上記のうち、物的な承継対策を進めていく部分に焦点を絞って説明していきます。



Ⅱ.ケース別承継方法
 事業承継対策において概ね方向性が定まってきますと、どのようにして実際に事業を承継していくか、承継方法の検討に入ります。
承継方法は下記のケースごとで大きく異なります。
○ 後継者が親族の者であるのか
○ 後継者が親族以外の者であるのか
○ 社内に適正な後継者がおらず、会社を売却することを選択するのか
○ 承継者がおらず、廃業を選択するのか


1.親族内での承継
 後継者が親族の者である場合、承継方法(株式の移転方法)としては第一に贈与を考えます。ただし多額の贈与を行いますと贈与税の負担が相当重くなってしまいますので、贈与とともに譲渡を組み合わせて行う場合も数多くあります。
事業承継対策にあたって税務に重点を置くのであれば、事前に株価引き下げを検討し、トータルで納税額が最も少なくなると思われる方法で移転計画を立てます。


2.親族外への承継
 後継者が従業員等の親族外後継者である場合、承継方法としては第一に株式を譲渡することを考えます。
 ただしこの場合後継者が株式買取り資金を準備しなければなりませんので、どのようにして後継者が資金を準備するかが大きな問題点となります。
これについては一般的には報酬を(合理的な理由が説明できる範囲内で)増額し、数年かけて買取りをすすめていくことが多いようです。
 また他の方法としては、支援を受けることが可能であればMBO(マネージメントバイアウト)という手法も有効です。
 MBOは、後継者(会社)が金融機関等から融資支援を受け、その資金を基にして現経営者から株式を買い取る手法です。これにより後継者が株式(経営権)を確保することができ、後継者を中心とした新体制を確立することができます。


3.会社売却(M&A)
 会社内に適正な後継者がいない場合、事業を存続させていくためには会社売却(M&A)が最適な場合もあります。
 M&Aが成立するかどうかはその事業の売り手と買い手の交渉で決まりますから、前回までで説明した自社株の算定方法とは異なったプロセスにより企業価値(株価)を算定します。
企業価値の算定方法は、将来生み出すと予想されるキャッシュを基に算定するDCF法、将来予想される利益と資本を基に算定する収益還元法、企業の財産価値を基に算定する時価純資産法等、複数の方法があり、様々な角度から企業価値を算定します。
 M&Aが成立すれば、現経営者は多額のキャッシュを手にする一方で、事業からは完全に離れることになります。


4.廃業
 社内に適正な後継者がおらず他の方法を検討した結果、事業を辞めることが最善であるという結論に至る場合もあります。
廃業を選択することになった場合、いかに問題なく廃業するかを検討していきます。
例えば下記の事項を検討します。
○ 借り入れを返済し、担保・保証を整理する
○ 従業員の再雇用先を確保する
○ 事業のうち存続できる部分・売却できる部分はないかを検討する

 廃業手続き自体はそれほど難しいものではありませんが、問題なく廃業するための準備は簡単でない場合が多くありますので、早くから会社の方向性を定めることも重要なことだと思います。




Ⅲ.事業承継の進め方
 物的承継に関する事業承継の進め方の一例を紹介します。

1.現状把握
 下記のポイントを中心にして企業の置かれている状況を整理し、現状を把握するとともに問題点を検討します。
○ 会社の財務状況・株価はいくらか
○ 現時点で資本政策上、問題点・リスクはないか
○ 現時点での経営上の問題点は何か(事業承継を行うことによってどのような変化・影響があると予測  されるか)
○ 現経営者の財産状況・親族関係はどうなっているか
○ 後継者の財産状況(株式の引継ぎは可能か)


2.承継計画の立案
 現状把握を基にして「承継」という目標に向かって具体的な計画を立てていきます。漠然とした計画ではなく、時間軸を基に具体的な数値を定めて計画を立てるべきです(事業承継対策は長期間に及びますので、途中で計画が変更されることもよくあります)。


3.実行
 承継計画に基づいて手を付けることができる部分から実行していきます。


4.検証・修正
 事業承継対策は一般的に長期間に及びますので方向性が変わることもあります。修正すべき事項が発生した場合は計画を見直し、「承継」という目標に向かって軌道修正します。



Ⅳ.さいごに 
5回に分けて事業承継対策を考えてきましたが、承継対策は長期に及びますし、想定される問題点は多岐に渡ります。
(当社は後継者が決まっていないから・・・)
と事業承継の問題点を先延ばしにせず、検討できる部分からでよいので早い段階から専門家に相談し、事業承継の問題を考えていただきたいと思います。







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