平成24年度税制改正

1.はじめに
平成24年度税制改正法が3月30日に成立し、4月1日に施行されました。
本年度の税制改正は、平成23年度税制改正で先送りにされ実現しなかった項目を再度実現させるものが中心であり、今後控えている消費税の増税、復興財源を確保するための所得税・法人税の増税などに比べるとインパクトのある内容は少なくなっています。


2.主な改正内容
 (1)給与所得控除の上限設定
現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、上限はありません。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から、給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の上限を設けることとなりました。
例えば給与収入が3,000万円の場合、これまでの給与所得控除額は320万円でしたが改正後は245万円になりますので、給与所得は75万円増え、所得税・住民税率を50%と仮定すると、所得税・住民税は75万円×50%=37.5万円の増税となります。


(2)退職所得課税の見直し
役員としての勤続年数が5年以下である者の退職金については、退職所得の課税方法について、退職所得の2分の1を課税対象とする優遇措置が廃止となります。


(3)住宅ローン控除制度の拡充
認定省エネルギー住宅の新築・取得等をし、平成24年又は25年中に居住の用に供した場合、住宅ローン控除制度が次のように拡充されます。
・平成24年に居住した場合・・・年末借入金残高4,000万円まで控除率1%、控除期間は10年間。
・平成25年に居住した場合・・・年末借入金残高3,000万円まで控除率1%、控除期間は10年間。

従前の住宅ローン控除制度によりますと、平成24年に居住した場合年末借入金残高は3,000万円まで、平成25年に居住した場合年末借入金残高は2,000万円まで(ともに控除率1%、控除期間10年間)でしたので、改正により取得する住宅が認定省エネルギー住宅に該当する場合には、住宅ローン控除の適用枠が大きくなります。


(4)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、従前の規定では1,000万円までの部分について贈与税非課税とすることができましたが、非課税枠が次のように変更となりました。
(ア)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
・平成24年中の贈与の場合・・・1,500万円まで
・平成25年中の贈与の場合・・・1,200万円まで
・平成26年中の贈与の場合・・・1,000万円まで
(イ)上記(ア)以外の住宅用家屋の場合
・平成24年中の贈与の場合・・・1,000万円まで
・平成25年中の贈与の場合・・・700万円まで
・平成26年中の贈与の場合・・・500万円まで
(注)東日本大震災の被災者については(ア)の場合1,500万円、(イ)の場合1,000万円となります。


(5)相続税の連帯納付義務の解除
 相続税の連帯納付義務は、相続税法において次のように定められています。
「同一の被相続人から財産を相続等した全ての者は、その受けた利益相当額を限度として、互いに連帯納付の義務を負う」
 この連帯納付制度は、本人が相続税の納税を履行しても他の相続人が納税を履行しない限りは連帯納付義務が残ることから近年問題視され、実際に税務訴訟が頻発していました。
そのような背景から相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務が解除されることとなりました。
 ・申告期限等から5年を経過した場合(ただし申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとします)
 ・納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合






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