中小同族会社は大増税?

(新日本法規出版社-「e-hoki」内に掲載)

1. はじめに
 平成18年度税制改正において中小同族会社を直撃する大増税が盛り込まれた。
「実質一人会社のオーナー役員に対する役員給与の一部損金算入制限」規定がそれである。
各種業界から反発の声が上がったものの、当初の改正案どおり平成18年4月1日以後開始事業年度から新規定が施行された。
中小企業の懐を直撃しかねない増税であるにもかかわらず、一般企業・納税者から不満・反響の声が湧き上がってこない。この増税が広く周知されているのかどうか甚だ疑問である。以下、この改正をまとめてみた。


2. 改正の内容
内国法人である特殊支配同族会社が、業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち、「業務主宰役員の給与所得控除相当額」は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。(法35条)


3. 改正の詳細
(1) 適用要件・適用対象者
下記(イ)(ロ)両方の要件に該当した場合、この改正の適用対象法人となる。
(イ) 業務主宰役員(以下、通常はオーナーと読み替えて差し支えない)及びその業務主宰役員関連者の持ち株割合が90%以上となる同族会社であること
(ロ) (イ)に掲げる者の総数が、当該企業の常務に従事する役員の過半数を占めていること


(2) 改正の内容
業務主宰役員に支払う給与のうち、「給与所得控除相当額」が法人の損金として認められなくなる。その結果法人において、業務主宰役員の「給与所得控除相当額」の課税所得が増加し、課税所得に対応する税額が増加することとなる。

(3) 適用除外要件
一方、下記のいずれかの要件を満たす場合には、この改正の適用対象法人から除外される。つまり、下記のいずれかの要件を満たす場合には、増税は行われない。
(イ)(法人の所得金額+損金算入された業務主宰役員給与額)が年800万円以下である場合
(ロ)(法人の所得金額+損金算入された業務主宰役員給与額)が年800万円超年3000万円以下であり、かつ当該所得に占める業務主宰役員給与の割合が50%以下である場合
(注)法人の所得金額、業務主宰役員給与額は、直前3年以内に開始する事業年度の平均額で計算する。


法人が獲得した利益が少額である場合(イの要件に該当する場合)、法人が獲得した利益と比較して、業務主宰役員が高額に給与を取っていない場合(ロの要件に該当する場合)には、増税は行わないことと規定している。


4. 改正による影響
増税の影響を受けた場合の数値を例示する。
(前提:黒字会社、税率40%と仮定)


例:1 業務主宰役員の給与額が500万円の場合
損金算入されない金額(増加する課税所得)は154万円、増税額は61万6千円となる。

例:2 業務主宰役員の給与額が1000万円の場合
損金算入されない金額は220万円、増税額は88万円となる。

例:3 業務主宰役員の給与額が2000万円の場合
損金算入されない金額は270万円、増税額は108万円となる。

改正による影響を受けることとなった場合、これまで税負担の小さかった小規模法人のほうが、増税負担をより強く感じるのではないだろうか。
なおこの改正の影響は、会計上の損益計算書には計上されない。計上されるのは法人税の申告書においてである。
つまり、損益計算書上の利益は変わらないが、税金計算上の課税所得が増加するのである。

損益計算書上に反映されないため、実際に税務申告を迎える段階まで増税に気づかないケースが多発するのではないか、この制度が広く周知しきれていないように思われる現状を鑑みると、今後の反響に不安を感じている。


5. 最後に
当該規定の適用対象有無の判定は、状況によっては複雑なケースが想定される。
欠損が出ている場合、過去3期間がない設立間もない法人の場合、持ち株会社の場合等々、判定において複雑な判断を強いられるケースも想定される。
特に設立1年目の新設法人については過去の期間が全くないため、(設立初年度の所得+設立初年度の業務主宰役員給与)で判定されることとなり、初年度から相当の利益が見込まれる中小同族会社においては特に注意が必要である。


まずは今回の改正内容に該当しているのかどうか、自社の過去3期間の財務データを調べるべきであろう。


詳細は法人税法以下に規定されているが、複雑な個別の判定においては専門家に委ねることを勧めたい。





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