12月末まで?住宅取得資金贈与の特例

贈与税は1月1日から12月31日までに行われた贈与の合計額に対して税金がかけられます。
今年贈与をするかどうか考えている方は早めに決めましょう。


 贈与は「少ない金額を時間をかけて長く行う」のが賢明な方法なのですが、多額の贈与を行っても贈与税がかからなかったり、少額の贈与税で済む特例制度があります。
そのひとつが、「住宅取得資金贈与の特例制度」(暦年課税版)です。


「住宅取得資金贈与の特例制度」の概要・・・
父母または祖父母から住宅を取得するための金銭をもらった場合で、次の要件にあてはまれば、550万円までの贈与については贈与税はかかりません。また1500万円までの贈与については、有利な計算方式により贈与税の負担は軽減されます。


主な要件としては・・・
・贈与を受けた年の合計所得金額が1200万円以下
・父母または祖父母からの贈与である
・金銭の贈与である
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋の新築または取得をし、居住していることまたは居住することが確実であること


(注)要件は上記以外にも非常に細かくたくさんあります。上記はあくまで参考です。要件に該当していないのに多額の贈与を行えば、下記例のように多額の贈与税が課される危険がありますので、専門家の意見を聞いて実行することを強く勧めます。


(例)
1.550万円の贈与を受けた場合:
①特例制度を使った場合・・・贈与税0円
②特例制度を使わなかった場合・・・贈与税67万円


2.1500万円の贈与を受けた場合:
①特例制度を使った場合・・・贈与税95万円
②特例制度を使わなかった場合・・・贈与税470万円(大きいですね!)


 ところでこの「住宅取得資金贈与の特例制度」ですが、平成17年12月31日までで制度が廃止される予定です(確定ではありません)。


 贈与制度はもうひとつ、「相続時精算課税制度」という制度があって、こちらを使えば一度に多額の贈与をすることができるのですが、「相続時精算課税制度」についても検討すべきポイントがたくさんあるため、使ったほうが良いのかどうかは一概に言えません。
贈与はケース・バイ・ケース。
身近な専門家に確認してみてはいかがでしょうか。

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