個人事業を法人化することのメリット・デメリット

法人化を考えている
「愛知(名古屋)・岐阜・三重」の個人事業主の皆様へ

「個人事業、法人設立、法人化」で検索してください。同じようなサイトが多すぎて、自分で作る気が失せました(笑)。

それでもあえて書きますと・・・

(法人化のメリット)

□ 本人へ給与を支給することにより、所得税の節税が期待できる

□ 家族従業員・役員へ給与を支給することにより、所得の分散(節税)が期待できる

□ 経費に計上できるものが増える
  社宅家賃・出張旅費日当・福利厚生費支出など、個人事業なら認められないものが法人なら経費として認められるものがあります。ただし、いずれも無条件で経費として認められるものではありません。きちんとした規定が整備されていること、経費の実態が伴っていること、が最低条件ですので注意してください(制度を取り入れるときは税理士に相談しましょう)。

□ 退職金を支給することができる
  (個人でも小規模共済などによる退職金準備は可能です)

□ 資本金が1千万円未満の場合、消費税を2年間支払わなくてよい

□ 個人事業に比べ、資金調達(借入)がしやすくなる

□ 法人であるほうが、信用力があるとみられる
   取引先が大手、もしくは保守的な業界であるほどその傾向が強いようです。自分の業界ではどうなのか、お考えください

□ 優秀な人材が集まりやすい、既存従業員のモチベーションもアップする(?)
  (社員としても社会保険が完備された法人を選びたいですよね?)


(法人化のデメリット)
■ 会社設立費用がかかる

■ 赤字でも毎年約7万円の税金がかかる

■ 税務申告費用がかかる(橋本税理士事務所では、相談・アドバイス業務に力を入れていますので、メリットも感じていただきます!)

■ 社会保険の負担がとんでもなく大きい!!
  社会保険に加入すれば将来もらえる年金は増えますので保障という意味ではメリットですが、特に社会保険を負担しているという気持ちが強い中小企業の経営者の目線からすると、社会保険の負担は相当重いものとなります。
よって法人化を考えるときは、社会保険の負担のことも必ず念頭に入れてください。
(なお実際は、法人を設立しても社会保険に加入していない会社もたくさんあることを付け加えておきます。詳しいことは個別相談でお話しましょう)

■ 個人のお金と法人のお金は明確に区分し、たとえ社長であっても勝手に法人のお金を使ってはいけない
  実際は役員が1人の会社なら、役員(社長)が法人のお金を勝手に使うことはできてしまいますが、経営上・税務上よろしくないので、会社のお金を私用することはやめましょう。


細かい個別論点のお話は、実際に税理士に相談しましょう。






個人事業の法人化・法人設立に関する相談は



名古屋市中区の橋本税理士事務所へ



 相談方法はこちらのページをご覧ください




Copyright (C)2005. hashimoto . All Rights Reserved.